2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号
これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港の耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設の耐震設計指針を策定をいたしました。
これが、阪神・淡路大震災が起きまして、これまでの想定を大きく上回る規模の地震であり、また、多くのインフラが甚大な被害を受け、人命や経済活動に多大な影響を及ぼしたことを契機としまして、迅速な復旧復興の拠点となる空港の耐震設計の在り方についてこのとき大幅な見直しを行い、その結果、まず、二〇〇〇年に空港土木施設の耐震設計指針を策定をいたしました。
それから、耐震設計指針の改定、これは何回も提案をしてまいりましたし、あるいは推進組織と規制組織の同一組織内の矛盾についても指摘して、それは直すべきであると、そのように言ってまいりました。 それで、従来から公明党は、原発は過渡的エネルギーである、つまり先が見えているエネルギーであると、そういうふうに規定してまいりました。
それから、検証を反映した安全指針あるいは耐震設計指針の見直しがどうなるのか。あるいは地震動や津波の想定の見直しがどうなるのか。耐震バックチェックをどうするか。それから、緊急安全対策、シビアアクシデント対策、防潮堤とか、こういった対応がどうなるのか。 あるいは、最低十兆円規模の事故損害に備える保険というものを準備できるのか。
それからもう一つは、建設中ですとか新たに設置される原子炉が今後輸出される、いわゆる第三世代と言われるようなものに近い原子炉でありますが、そういうようなものが輸出されるということになりますと、やはり日本で現在建設中とか新たに建設されている原発の安全審査の問題がございまして、これは原子力安全委員会も言っておりますように、現在の基本設計から始めまして、立地指針及び基本設計指針その他耐震設計指針、さまざまのものを
○政府参考人（寺坂信昭君） 御指摘のとおり、これはいわゆる耐震バックチェックと呼んでおります平成十八年の新しい耐震設計指針に基づくその作業の過程のものでございます。
ですから、もともとの耐震設計指針そのものについて、根本的に見直しをしてからこうしたチェックをやらないと地震対応ということにはならないと思うんです。 津波について伺っておきますが、例えば島根原発の場合、津波の引き波の想定というのは、これは島根原発でも伺っておりますが、標準海水面からマイナス五・七メートルなんです。
我が国の原子力発電所につきましては、立地に際しまして、あらかじめ過去の地震の実績あるいは地質構造調査等から最大の地震を想定した上で、これに耐えるような設計をするということが指針に求められてございまして、今御指摘の先生の平成十八年の話でございますけれども、耐震設計指針が十八年に改訂されました。これを受けまして、新しい指針に基づきます耐震のバックチェックというものを現在進めてございます。
この断層につきましては、五万年前以降の活動が認められないということから、昔の旧耐震設計審査指針におきましては考慮対象外ということで評価されていたものでございますけれども、今回の新しい耐震設計指針では、これも考慮に入れるべし、活動時期が後期更新世以降というふうなことになりましたので、この断層も考慮対象の断層となりましたので、今回の地質調査におきましても、この地域も含めて、海域も含めて調査を行っておるところでございます
また、各地で頻発する地震により原子力発電所の耐震安全性に対する不安が高まっている中、最新の知見や技術を取り入れた耐震設計指針の改定案がまとめられています。この新指針をもとに、早急に既設炉の耐震安全性を確認するとともに、新たな考えを含め、立地地域の安全と安心が得られるよう積極的な対応を望むものであります。
それから、改訂原案が公表されております原子力安全委員会の発電用原子炉施設の耐震設計指針。実は、日本は御存じのように活断層の上にできている国のような状況であります。ですから、耐震万全にしていかなければいけない。今まで以上に万全にしなければいけないということでいろいろな対策を取っております。
したがいまして、今御指摘をされました敦賀でございますとか大飯といった浜岡以外の原子力発電所につきまして、耐震設計指針に基づき耐震設計が行われていることを確認しておりますので、保安院といたしまして、これらの原子力発電所に耐震裕度向上対策を求める、そういう考えは持っておりません。 なお、現在、内閣府から御説明ございましたけれども、耐震設計指針の見直しが今進められております。
○松永政府参考人 私ども原子力安全・保安院といたしましても、ＰＳＡの検討には積極的に対応していきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、耐震設計指針につきまして、現在、原子力安全委員会でもその見直しの検討が行われておりますけれども、その検討結果を踏まえまして、耐震安全性のいわば検討、対応に的確を期してまいりたいというふうに考えております。
安全を大前提にしてこれは考えなければいけないというふうになっているわけでありますけれども、もちろんこの耐震設計指針の見直しについては既に今まで私も何回か質問しているところでございますが、例えば浜岡原発の関係についてでありますけれども、本当に大丈夫なのかと。
それで、今大臣のお話の中に阪神・淡路大震災の関係のことが出てまいりましたけれども、その以後に原発の耐震設計指針の見直し、そういったものを、私の調べた範囲では老朽化問題にそんなに深く立ち入った形で触れていないように私は聞いておりまして、例えば地震学会の会長であります京都大学防災研究所の入倉教授によれば、こういうふうな言い方をしているわけですけれども、現行の原発の耐震設計指針は一九七八年、先ほどと関係してくる
それで、耐震設計指針で言っております岩盤に相当する地盤ではないということが判明いたしまして、このため神戸大学における地震計の観測記録は表層地盤による増幅などの影響があったものと、このように判断したわけでございます。 それから、今、委員御指摘の原子炉施設の安全上重要な建物・構築物、機器・配管系は剛構造になっておるということでございまして、それでこれらの固有周期が短周期側に集中していると。
また、本四公団におきます明石海峡大橋等につきましては、これは極めて長大な橋でありますし世界の最大の橋でありますので、周辺で起きた地震履歴、あるいはそういうものに基づいて設定した設計地震力、これを入力いたしまして地震時の動的な挙動を正確に把握する、そういうことで独自の耐震設計指針を設けておりますし、模型実験等も行って十分な耐震設計を行っております。
一つの問題は何かといえば、今度の場合には、神戸市の六甲台に神戸原発を建てるということを板として、そこで現行の耐震設計指針で設計を行う、それが現実に兵庫県南部地震と比較して現行指針が妥当だったかどうか、妥当性があるかどうかということを判断することを基準として検討したというわけです。これ、検討の内容です。
それから、あとは液状化の問題があろうかと思いますが、この問題につきましても、道路橋の耐震設計指針では、もう昭和四十六年からこの液状化の問題が起こるぞというようなことで、設計上盛り込んできたわけでございます。今回の地震では、粒径のかなり大きい地盤でも液状化が発生したというようなことと、あとは液状化に伴う流動化というのが観測されているわけでございます。
先生御指摘のございました、現在設置されております原子力発電所の耐震設計のガル数がほとんど今回の地震との対比でいいますと上回っているのではなかろうか、それが耐震設計指針の基本的な考え方に触れることになるのではなかろうかという御質問だったと思いますので、まずそちらの方の御説明をさせていただきたいと思います。
地震の際、この自然冷却の空気取り入れ口、それから空気を出すところ、またその途中の経路等については耐震設計上最も重要な施設として位置づけまして、耐震設計指針で設計してございますので、冷却がうまくいかないというようなことは今の指針に基づいて設計している限りないものと考えております。
昭和五十四年に耐震設計指針が作成されまして、昭和五十八年二月の鉄筋コンクリート構造物及び無筋コンクリート構造物設計標準ということで反映させております。したがいまして、その後に建設された新幹線につきましては耐震性を強化した構造物として設計を実施しております。